奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
こうした急激な物価高騰に対し、政府では、特に光熱費や燃油費の負担軽減策を補正予算に盛り込み、国で小売事業者を通じて支援を行う形で、本年２月から１０月の請求分が値引きされ、標準的な家庭では総額４万５,０００円程度が軽減されると試算しています。このような取組に対し、今年の全国消費者物価指数の上昇率が鈍化していくと期待を寄せています。
こうした急激な物価高騰に対し、政府では、特に光熱費や燃油費の負担軽減策を補正予算に盛り込み、国で小売事業者を通じて支援を行う形で、本年２月から１０月の請求分が値引きされ、標準的な家庭では総額４万５,０００円程度が軽減されると試算しています。このような取組に対し、今年の全国消費者物価指数の上昇率が鈍化していくと期待を寄せています。
このうち、高騰する光熱費や燃油費の負担軽減に向け、政府は、生活に欠かせない電気やガス料金、ガソリンなどの燃油補助金の支援を実施します。 今回の支援策により、来年１月から９月にかけて、標準的な世帯で総額４万5,000円程度が負担軽減となります。
ヒートポンプはエネルギー効率の高いエアコンであり、低温時には燃油暖房機と併用することで、燃油費とともにＣＯ２の排出量を大幅に軽減することができます。原油価格が高騰している中、この事業は重要かつ時宜を得たものと考えますが、まず県内の施設栽培におけるヒートポンプ導入状況をお伺いします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少や、燃油費高騰の影響などによって、現在、航路事業者は非常に厳しい事業運営に陥っております。具体的に、ある渡船事業者からは、このままでは事業を廃止せざるを得ないといった声も聞いております。
(5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑（高田委員） 地域政策局の地域公共交通燃油費高騰緊急支援等事業について質問させていただきます。公共交通は、コロナ禍による外出自粛、夜間の飲食の休業及びテレワークの浸透などによって利用者が大きく減少した上に、今回の急激な燃油費高騰で相当厳しい状況に追い込まれていると理解しております。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、地域公共交通燃油費高騰緊急支援等事業について、活力ある地域社会を実現していくためには、地域公共交通ネットワークの維持・確保が必要であることから、引き続き、交通事業者の声を的確に酌み取り、迅速かつ効果的な事業展開を図るとともに、交通事業者の生産性や公共交通機関の利便性の向上に取り組まれたいこと。
緊急的な対策として、燃油費の高騰などに係る交通事業者、施設園芸産地、畜産業への支援や県産酒類の販売促進支援、生活困窮者への支援体制の強化、県立学校等の給食食材費への支援など時宣を捉えた事業が盛り込まれてはいますが、県内の各地域の実情によって何に困り、何を求められているのかは異なります。
国におきましては、燃油費高騰対策といたしまして、高騰分を補填する事業に取り組んでおります。県内でも12月に、それに取り組む農家、生産者を公募いたしまして、取りまとめて国に今申請している段階でございます。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと、 第一に、地域公共交通燃油費高騰緊急支援事業の実施に当たっては、県民の日常生活や経済活動を支える公共交通ネットワークを維持・確保する観点から、関係事業者に対して、制度及びその趣旨の周知徹底を図られたいこと。
現在の漁業における燃油費高騰で、事業継続が困難になるような事態が生じないよう支援していく必要があると思いますが、今回の燃油高騰による本県漁業への影響とその対策について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（牛谷良夫君） 漁船で使用されるＡ重油は、１年前と比較して１リットル当たり30円以上値上がりしており、燃油代は約５割の増加となっております。
こうした中、県といたしましては、緊急的な支援として、このたびの十二月議会において、コロナ禍の影響に加え、燃油費高騰のため、厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、燃油費高騰に係る影響額の一部を支援するための予算を提案し、県民の生活に必要不可欠な公共交通の維持・確保を図ることとしております。
また、コロナ禍の影響に加え、燃油費高騰により、一層厳しい経営状況にある公共交通事業者に対し、燃油費高騰分に係る影響額の一部を緊急的に支援いたします。 さらに、国の補正予算を活用し、平成三十年七月豪雨災害、また、令和三年七月及び八月豪雨災害等により被災した施設の早期復旧・復興に取り組んでまいります。 続きまして、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。
これによって各旅館ではボイラーの燃油費が大幅に減り、経費削減を実現するとともに、二酸化炭素の年間排出削減量が一千三百四十五トン、二三％の削減となりました。さらには、源泉かけ流しや化石燃料を削減したエコな温泉という、温泉地としてのＰＲ戦略にも役立っています。
特に農林水産業においては、燃油は不可欠であり、コストに占める燃油費の割合は 極めて大きく、これ以上の負担の増加は、農林水産業者を廃業へと追い込むことにな る。 よって、国におかれては、幅広い産業への影響を考慮し、軽油引取税の課税免除措 置の平成３０年４月以降の継続又は恒久化を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
これは、燃油費の高騰によって運行に係る費用が増加し、一系統当たりの補助金額が増加したことが主な要因と考えられます。 それでは、十一ページをお開きください。 十一ページは、廃止路線代替バスへの支援であります。 バス事業者が路線の廃止届を行った場合に、その代替として市町村が事業者にかわって運行するバスが支援の対象となります。
おおむね横ばいで推移をしているところではありますけれども、燃油費の高騰ですとか、また人口減少に伴いまして、やはりバス会社の経営状況が悪化しているところもありまして、長い目で見ますと増加傾向にあるということは言えます。
まず、ななつ星乗り入れに関する収支についての質問があり、「費用負担については、ＪＲ九州との協議の結果、肥薩おれんじ鉄道からＪＲ九州に対し、ななつ星の使用料、燃油費、乗務員の経費などを支払い、ＪＲ九州からは区間運賃などが肥薩おれんじ鉄道に支払われることになり、収支としては、肥薩おれんじ鉄道側に幾ばくかの増収となると聞いている」との答弁がありました。
ＪＲ九州が車両をお貸しするということになりまして、おれんじ鉄道からＪＲ九州に対して、「ななつ星」の車両使用料、それから燃油費、乗務員の経費などが支払われるということになります。一方で、区間運賃という形で、ＪＲ九州からおれんじ鉄道に対して支払いがなされることになります。
次に、バイオマス利活用の事例についてでありますが、魚沼地域の農業法人では、越後姫のハウス栽培の暖房用にもみ殻ボイラーを導入して燃油費の削減を図っております。 また、下越地域の農業法人では、食品廃棄物等を活用し、発電した電気は果樹のハウス栽培に利用するほか、肥料化にも取り組んでおります。
また、燃油は漁船の操業において不可欠なエネルギーであり、コストに占める燃油費のウエイトが極めて大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加えて、水産物の消費の減退と構造的な魚価の低迷の事態は漁業者の経営努力の範疇を超えた状況にある。 このため、軽油引取税の免税措置が撤廃されれば、農業、漁業の維持継続にも甚大な影響を及ぼすことになる。